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福利厚生のご紹介

福利厚生について

職員寮(単身者用)

職員寮は、南浜病院から近い静かな住宅街に位置します。周辺には広大な自然をもつ「海辺の森」や春には一面に咲き誇る「桜並木」があります。大学生や高校生が多く在住する地域で、スーパーやコンビニ、洒落たレストランがお店を構えています。部屋はそれぞれ個室にキッチン、バス・トイレ、主要な備品を完備し、駐車場には消雪パイプを設置しています。住みやすい環境を提供し、入居者の「初めて」をサポートしています。

平成9年築(2階建て) 1K 部屋数10部屋 南浜病院まで車で約6分
※最長5年間入居可

家賃

21,000円/月(共益費含む)

設備

エアコン・冷蔵庫・洗濯機・室外物置・バス・トイレ・キッチン・消雪パイプ・セキュリティロックシステム・防犯カメラ完備・インターネット使用可(光通信)・BS/CSデジタル放送対応
※インターネットは個人契約が必要となります。

職員福利厚生事業「親和会」

「親和会」は恵生会職員で組織し、職員相互の親睦・相互扶助及び福利の増進を図ることを目的として運営され、以下のような活動をしております。

1.職員・職員家族の慶弔事業をしています。

2.クラブ活動の支援や病院主催の忘年会、職員旅行等への助成をしています。

クラブ活動

野球部、バレーボール部の両部は、毎年8月に実施される市内病院球技大会に参加。野球部は平成22年度に準優勝しました。バレーボール部は、H27年、H28年に3位となりました。その他にバスケットボール部、ランニング同好会、写真部、テニス部、サッカー部などが盛んに活動しています。

3.「新潟まつり」に参加しています。

8月の「新潟まつり」民謡流しに参加しています。職員手作りの山車やのぼりを先頭にまつりへの「想い」を込めて踊るため、例年、大いに盛り上がります。

4.その他

院内行事では忘年会等を開催し、職員の活力を支える運営をしています。

院内保育施設

平成23年4月1日に、病院スタッフの福利厚生を目的として院内保育施設「めぐみキッズハウス」がオープン致しました。これにより、子育て中は勿論のこと、これから出産しようという方々が仕事を続けられる環境がより一層整いました。

子育てサポート企業として認定されました

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」マークを取得

平成17年4月より、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を 進めるため、次世代育成支援対策推進法が施行されました。 この法律に基づき、事業主は、労働者が仕事と子育てを両立できる雇用環境を整備し、次世代育成支援対策を実施するため「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を都道府県労働 局長に届け出ることとされています(労働者が100人以下の企業は努力義務)。
また、策定した行動計画を実施し、その計画目標を達成する等、一定の要件を満たす場合は、申請により「子育てサポート企業」として都道府県労働局長の認定を受けることができます。

平成26年6月、新潟労働局は、医療法人恵生会を次世代育成支援対策推進法第13条に基づき、基準適合一般事業として認定しました。

医療法人 恵生会 一般事業主行動計画(第3期) 平成29年10月1日

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。

1.計画期間

平成29年10月1日から平成33年3月31日までの3年6か月間

2.内容

目標1 育児休業の取得率を次の水準とする。
  • 男性職員  育児休業等の取得率が、配偶者が出産した男性職員の50%以上とする。
  • 女性職員  育児休業を希望した女性職員の取得率を100%とする。
対策

平成29年10月~  育児休業対象者に個別に説明し理解を図る。
その際に育児休業及び育児休業法における深夜業制限や短時間労働、時間外労働の免除なども説明する。

目標2 法定時間外・法定休日労働時間を次の水準とする。
  • 計画期間の終了日の属する事業年度におけるフルタイム職員の法定時間外・法定休日労働の平均が各月30時間未満とする。
  • 月平均の法定時間外労働60時間以上の職員がいない。
対策
平成29年10月 平成29年度時間外労働時間の集計を実施する。
平成29年11月 集計結果に基づき時間外労働時間の多い部署に聞き取り調査を行う。
平成29年11月~ 聞き取り調査の結果、部署において時間外労働時間を削減するために業務改善を検討し実施する。
平成30年 4月~ 平成29年度時間外労働時間の集計を実施し、必要時に時間外労働を削減するための業務改善を検討し実施する。
平成31年 4月~ 平成30年度時間外労働時間の集計を実施し、必要時に時間外労働を削減するための業務改善を検討し実施する。
平成32年 4月~ 目標期間の開始