福利厚生のご紹介
福利厚生について
職員福利厚生事業「親和会」
「親和会」は恵生会職員で組織し、職員相互の親睦・相互扶助及び福利の増進を図ることを目的として運営され、以下のような活動をしております。
1．職員・職員家族の慶弔事業をしています。
2．クラブ活動の支援や病院主催の忘年会、職員旅行等への助成をしています。
クラブ活動
野球部、バレーボール部の両部は、毎年8月に実施される市内病院球技大会に参加。野球部は平成22年度に準優勝しました。バレーボール部は、H27年、H28年に3位となりました。その他にバスケットボール部、ランニング同好会、写真部、テニス部、サッカー部などが盛んに活動しています。
3．「新潟まつり」に参加しています。
8月の「新潟まつり」民謡流しに参加しています。職員手作りの山車やのぼりを先頭にまつりへの「想い」を込めて踊るため、例年、大いに盛り上がります。
4．その他
院内行事では忘年会等を開催し、職員の活力を支える運営をしています。
院内保育施設
平成23年4月1日に、病院スタッフの福利厚生を目的として院内保育施設「めぐみキッズハウス」がオープン致しました。これにより、子育て中は勿論のこと、これから出産しようという方々が仕事を続けられる環境がより一層整いました。
子育てサポート企業として認定されました
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」マークを取得
平成17年4月より、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を 進めるため、次世代育成支援対策推進法が施行されました。 この法律に基づき、事業主は、労働者が仕事と子育てを両立できる雇用環境を整備し、次世代育成支援対策を実施するため「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を都道府県労働 局長に届け出ることとされています（労働者が100人以下の企業は努力義務）。
また、策定した行動計画を実施し、その計画目標を達成する等、一定の要件を満たす場合は、申請により「子育てサポート企業」として都道府県労働局長の認定を受けることができます。
平成26年6月、平成31年4月に新潟労働局より、医療法人恵生会が次世代育成支援対策推進法第13条に基づいた、基準適合一般事業として認定を受けました。
医療法人 恵生会 一般事業主行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。
1.計画期間
令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間
2.内容
目標1 計画期間内において女性職員の育児休業取得率100％を維持するとともに、男性職員の取得率65％以上を目指します。男女ともに育児休業取得者の維持・拡大に繋がるよう支援を行います。
対策
令和3年4月～
育児休業対象職員に育児休業制度の説明と育児休業法における深夜業制限や短時間労働、時間外労働の免除などを個別に説明し、職員が子育てしやすい環境の整備、支援を行います。
目標2 在籍する女性職員の平均勤続年数が11年9ケ月以上となるよう支援します。
分析
平均勤続年数：男性11年9ケ月(141ケ月) 女性 10年4ケ月(124ケ月)
※令和4年5月現在
平均勤続年数の男女差は88％(1年5カ月)、現在の男性職員の平均勤続年数と同等になるよう支援します。
対策
4月
前年度の平均残業時間を部署ごとに把握、確認し業務の負担割合や効率化を検討します。
12月
育児休業及び介護休業からの復職者に対し、所属長によるふれあい面談を行います。フォローアップを充実させ、育児休業、介護休業からの円滑な職場復帰を支援します。
1月
院内広報誌で出産及び育児の制度を紹介し、さらなる仕事と育児の両立の浸透に向けた情報発信・意識啓発を図ります。
翌年4月
年次休暇の取得日数を確認し、積極的な取得に向けた周知・啓発を行い、年度の有給休暇の取得促進を図ります。
女性の活躍に関する情報
役員に占める女性労働者の割合
50％(4人) 役員全体（男女計）8人
男女別の育児休業取得率
育児休業
（診療部）男性100％ 女性100％
（看護部）男性33％ 女性100％
（事務部）男性0％ 女性100％ ※事務部男性は対象者なし